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海外FXの法人口座で税率を下げて節税!法人口座開設のススメ

海外FXの法人口座で節税税金

当記事をざっくり言うと

  • 海外FXは総合課税のため、5%~45%の累進課税制度が適用されます。(住民税を含めると15%~55%)
  • 一方で法人税の税率は15%~23.2%の固定税率です。法人を設立すると海外FXの利益も全て事業所得として計上できるため、税率の高い個人所得と比べ大きな節税に繋がります。
  • 海外FXでは個人口座より法人口座の方が税制的にメリットが多いです。

海外FX業者における個人口座と法人口座の税率の違い

海外FX業者において、法人口座を開設する必要ってあるのとお思いの方もいるかもしれません。確かに、国内FX業者の法人口座のようにレバレッジ倍率や取引の条件自体が優遇されるということも無く、手間の割には見返りが少ないと感じる方も居るかもしれません。

手間の割には見返りが少ない、決してそんな事はありません。

経費計上できる範囲が広くなったり、通常、海外FXは総合課税のため損失繰越が出来ませんが、法人口座を開設することにより損失繰越が可能になったりと非常に多くのメリットが発生します。手間がかかる以上に大きな見返りがあるのです。

まずは個人口座と法人口座の相違点について解説します。

取引条件は変わらない

基本的に、海外FX業者において個人口座と法人口座は取引条件等は一切変わりません。

前述したように国内FX業者における法人口座はレバレッジ倍率が個人口座よりもレバレッジ倍率が優遇されていたりと、取引条件自体に差があります。

しかしながら海外FX業者は元々レバレッジ倍率が国内FX業者より大きく設定でき(100倍~1,000倍以上)、一部海外FX業者では取引量が多いトレーダーに実質的な手数料であるスプレッドが優遇されたりはありますが、それはあくまで取引量に応じてなので、個人口座か法人口座かであるかは関係無いのです。

海外FX業者で法人口座を開設するメリットはその税制措置にあるのです。

そうです。税金が非常に安くなるのです。

海外FX業者で法人口座を開設すると法人税の税率の適用範囲となる

通常、海外FX業者で個人口座を開設してそこで得た利益は個人に対しての所得税と住民税が課されます。こちらは総合課税のため、累進課税制度が適用され、最大税率55%(住民税10%を含む)となります。

要するに利益が大きくなればなるほど高い税率が採用されてしまうのです。

ところが、これが法人を設立して法人口座を開設した場合、事業規模に応じて最大でも23.2%の税率で済むのです。個人の所得税の最大税率55%と比べるとその差はなんと2倍以上!!

想像より大きな節税効果が見込めます。

累進課税制度の税率

課税所得額税率(内訳)所得控除額
20万円以上~195万円未満15%(所得税5%+住民税10%)なし
195万円~330万円未満

(ココまでが国内FXより海外FXが有利)

20%(所得税10%+住民税10%)

(ココまでが国内FXより海外FXが有利)

97,500円
330万円~695万円未満30%( 所得税20%+住民税10%)427,500円
695万円~900万円未満33%( 所得税23%+住民税10%)636,000円
900万円~1,800万円未満43%( 所得税33%+住民税10%)1,536,000円
1,800万円~4,000万円未満40%(所得税40%+住民税10%)2,796,000円
4,000万円以上~55%(所得税45%+住民税10%)4,796,000円

国税庁:所得税の税率より引用

海外FXで330万円以上の利益が出た場合、住民税10%を含めて税率が30%となり、国内FXの税率より高くなります。

そのため海外FXである程度の利益がある場合は、税率はもちろん、経費計上の範囲や損失繰越も含めて法人口座が非常にお得になるのです。

もちろん、仮に損失が出ていても、法人口座であれば、確定申告しておくことで来年以降に利益が出た場合、今年の損失と合算することができるので非常にメリットが大きいと言えます。(損失繰越)

関連記事海外FXの経費にできるものを列挙【節税で確定申告も安心】

海外FX業者と国内FX業者の個人口座と法人口座の違い

個人口座と法人口座の税制の違い

口座種類税区分損失繰越経費計上の範囲税率
海外FX個人口座総合課税の雑所得に分類不可能普通15%~55%(住民税一律10%含む)
国内FX個人口座申告分離課税制度でFX単体での所得から納税過去3年に遡って可能普通20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)
海外FX法人口座法人税過去10年※1※2に遡って可能広い資本金1億円以下の中小法人の場合

●経費と合算した所得が800万円未満の場合15%

●経費と合算した所得が800万円以上の場合23.2%

国内FX法人口座法人税海外FX法人口座と同じ海外FX法人口座と同じ海外FX法人口座と同じ

※1 平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、最大で10年間(それまでは9年間)欠損金を繰越することができます。

※2 損失が出た場合に青色申告を行っており、その後も毎年連続して確定申告を提出している必要があります。仮に休眠等で確定申告を行っていない年がある場合は、その年まで遡って確定申告を行う必要があります。

法人口座の場合、FXの収益を含め、その他の収入全てを事業所得として計上でき、経費として計上できる範囲も広くなります。

ただし、赤字決算の場合でも法人税は毎年最低7万円程度(資本金1,000万円以下、従業員50人以下の場合)かかりますので注意が必要です。

以下で海外FX業者における法人口座のメリットとデメリットについて掘り下げます。

海外FX業者における法人口座のメリット

それでは海外FX業者における法人口座のメリットを解説します。

所得の分散による節税効果

法人税の税率は15%~23.2%であり、累進課税が適用される個人の所得税の5%~45%(住民税を含めると15%~55%)よりは最高税率が大幅に低く、利益の金額によっては個人の所得税が適用されるよりかは法人税の税率が適用されるほうがお得です。

利益額が多くなればなるほど法人税の恩恵を受けることができます。

更に、役員報酬等の給与も経費として計上できるので、利益を全て一人が報酬として受け取る等で無ければ、家族や親戚を役員として迎え入れて所得の分散を行うことができます。

所得の分散を行うことで、個人の報酬は累進課税制度なので、個人で全額受け取るよりは当然税率は低くなります。

もっと言えば、家族や親戚を役員として迎え入れれない場合でも、自分自身の役員報酬等の給料を税率を見ながら調整し、その分会社の内部留保金として貯めておき、その内部留保で更にトレードを行えば大きな節税に繋がります。

ただし、ここで注意するべきは、一度内部留保金として貯めた資金を、個人に報酬として再度分配すると法人税に加えて個人の所得税がかかってしまい、節税どころか余分に税金を払わなければならないこともあるので注意しましょう。

法人を設立し節税を行う場合は、必ず税理士等の専門家とよく相談してから行いましょう。

経費計上できる範囲が広がる

法人を設立することによって、個人では計上できなかった経費や、家事按分を行わなければならない経費等も全額計上できるケースが増えます

個人では自分自身に給与を払うことはできませんが、法人はそれが可能となり、更には社会保険(会社が半分払ってくれる)や福利厚生費、個人では家事按分が必要だったパソコンや事務所の家賃等は原則として全額経費計上可能です。

自動車の購入費用や維持費、ガソリン代等の交通費等も原則として全額経費計上できます。

また、社長を含む従業員に退職金等も払うことができ、退職金を積み立てる費用も経費として計上でき、会社としては退職所得控除等の恩恵を受けることができます。

損益を通算できる範囲が広がる

個人口座の場合、海外FXの損益通算できる範囲は同一年度の総合課税の雑所得に区分される所得しか損益通算できません。

しかし法人であれば、収入は全て事業所得となり、会社が事業を行う際に出た損失は全てFXを含む全収入と通算できます

仮に、海外FXで大きな利益をあげていても、会社が行ったその他の事業で損失が出た場合、それらを合算できますのでこちらも大きな節税が期待できます。

ちなみに、不動産や自動車等の大きな物の購入費用は、単一年度で一括経費計上するのではなく、法定耐用年数によって減価償却(毎年その年の分の経費を計上する)されるので、こちらをうまく活用すれば過去に払った税金の還付も受け取れることがあります。

くは税理士等の専門家にご相談ください。

過去10年まで遡って損失を計上できる

国内FXと違って海外FXでは過去の損失を合算できる損失繰越ができません。(国内FXは個人口座でも過去3年までは損失繰越可能)

しかし、法人口座では過去10年まで遡って損失の繰越ができます

例えば、創業一年目に100万円の赤字が出たとします。こちらをきちんと確定申告しておけば、翌年に500万円の黒字になったとしても前年の−100万円を繰越できるので、合計400万円の黒字として申告できるのです。

逆に、創業一年目で100万円の黒字が出たとします。この時、法人税約25万円を納付する必要があります。翌年に200万円の赤字が出た場合、前年に納めた法人税を返して貰うことも可能です。(還付)

この制度を『欠損金繰越控除』と呼びます。もちろん、FXのトレードに限らず、法人が行った事業全てが対象です。

損失繰越可能な年数

海外FXの個人口座損失繰越できない
国内FXの個人口座過去3年まで遡って損失繰越できる
海外FXの法人口座過去10年まで遡って損失繰越できる(その他の事業も全て繰越可)
国内FXの法人口座過去10年まで遡って損失繰越できる(その他の事業も全て繰越可)

決済していないポジションの含み損を計上できる

通常、国内FXも海外FXも税金(所得税)が発生するタイミングは、ポジションを決済した瞬間です。

しかし、法人口座では、決算日に所有するポジションの含み損も損失として計上可能です。他のトレードで大きな利益が出ている場合は非常に大きな節税効果が期待できます。

その代わり、法人口座では含み益も所得として計上する必要があるため、決算の都合でどのポジションを決済or保有するのか等は税理士と相談しながらよく考えて決済してください。

こちらは時としてメリットにもデメリットにもなります。

海外FX業者における法人口座のデメリット

ここまで法人口座のメリットを述べてきました。ではデメリットは無いのでしょうか。詳しく解説します。

赤字でも最低7万円程度の法人税を納付する必要がある

こちらは海外FXに限らず、日本に存在する法人は原則として赤字でも規模によっては最低7万円以上の法人税を納める必要があります

個人口座の場合、赤字や一定額以下の所得であれば確定申告は必要ありませんが、法人口座は法人口座のメリットである『欠損金繰越控除』の恩恵を受けるためにも、赤字でも毎年必ず確定申告を行い、法人税を規模によりますが最低でも7万円納める必要があります。

法人を設立する際、それなりの費用と時間(手間)がかかる

通常、サラリーマンや主婦の方で法人を設立した経験がある人は少ないと思います。

慣れない作業で尚且つ結構な額の費用がかかります。また、ご自身で設立作業を行わずに司法書士等の専門家に依頼する場合、当然ながら設立費用プラス専門家への報酬も必要になります

実際に法人を設立する際には、銀行口座も必要になるのですが、ここで少し問題が…。

通常、銀行で口座を開設する際には銀行へ事業内容を説明する必要があります。その時、事業内容がFXのトレードのみだと銀行で認証されない場合があります。その時は大手銀行や地銀ではなく、ネット銀行や地元の信用金庫等だと開設できる場合があります。また、事業内容をFXトレードだけでなくプラスアルファで他の事業を事業内容として加えると開設できる場合もあります。

初期費用を抑えるなら合同会社も視野に

一口に法人といっても複数の種類があり、それぞれ設立に必要な費用やメリットが違います。FXトレードの節税目的で設立する場合は株式会社か合同会社が一般的です。

設立コストは合同会社より株式会社の方が高いですが、社会的な信用は株式会社の方が高いです。合同会社は株式会社と比べて小規模な事業に適しており、税制等は株式会社も合同会社も変わらないため、節税が第一目的なら合同会社でも十分にその責を果たします。

株式会社を設立する際に必要な費用

支払う相手自分自身で設立した場合自分自身で電子認証を使用して設立した場合
公証役場定款認証手数料50,000円50,000円
定款印紙代金40,000円0円
定款謄本代金2冊で約2,000円2冊で約2,000円
法務局登録免許税150,000円もしくは資本金の0.7%のどちらか大きい金額150,000円もしくは資本金の0.7%のどちらか大きい金額
登記簿発行代金1通あたり600円1通あたり600円
印鑑証明発行代金1通あたり450円1通あたり450円
合計243,050円※203,050円※

※専門家へ設立手続きを依頼した場合はその報酬も別途必要です。また、資本金は別途必要です。

合同会社を設立する際に必要な費用

支払う相手自分自身で設立した場合自分自身で電子認証を使用して設立した場合
公証役場定款印紙代金40,000円0円
法務局登録免許税60,000円もしくは資本金の0.7%のどちらか大きい金額60,000円もしくは資本金の0.7%のどちらか大きい金額
登記簿発行代金1通あたり600円1通あたり600円
印鑑証明発行代金1通あたり450円1通あたり450円
合計101,050円※61,050円※

※専門家へ設立手続きを依頼した場合はその報酬も別途必要です。また、資本金は別途必要です。

海外FX業者における法人口座の開設方法

海外FX業者で法人口座を開設するには書類さえ揃っていればとても簡単です。

口座開設フォームで「法人」や「法人口座」を選択して必要事項を入力

するだけです。

ただ、全ての海外FX業者で法人口座が開設できるとは限りません。ちなみに海外FX業者の最大手XM tradingは法人口座が開設できません。

法人口座が開設できるオススメ海外FX業者

  • GemForex・・・スプレッドが狭くボーナスも手厚い
  • FXGT・・・為替FXと仮想通貨FXのハイブリッド業者でボーナスも手厚い
  • AXIORY・・・ボーナスはないがスプレッドが最狭クラス

詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください

必要書類

必要書類は各海外FX業者によって違いますが、大抵の海外FX業者は会社の登記簿謄本(全部事項記載)と役員全員の住民票や免許証のコピー、会社の定款は必要です。

まとめ

ここまで、海外FXで大きな利益が出た際に大きな節税効果が期待できる法人口座の開設について説明しました。

トレードで大きな利益をあげる事も大変な事ですが、その利益を更に利益に繋げるというのもとても大事な事だと私は思います。

大きな利益をあげても税務署にほとんど持っていかれたのでは面白くありませんよね。かといって脱税は必ずといっていいほどバレます。大きく稼いで賢く節税し、更に大きな利益を狙ってみてはいかがでしょうか。

この記事を読んでくれた皆さんに爆益があることを祈りつつ筆を置きます。

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