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LUNA（Terra）とはそもそもどのような仮想通貨？

仮想通貨LUNA（Terra）の基本情報

プラットフォーム名称	Terra（テラ）
トークン名称	LUNA（ルナ）
仮想通貨シンボル	Terra（テラ）
最大発行枚数	6,907,375,873,185LUNA
2024年1月時点の単価	約87円
LUNA（Terra）公式サイト	ttps://www.terra.money/

2022年5月9日にUSTのドルペックが外れ大暴落したことで一躍注目の的となったLUNA（Terra）。

このことが原因で仮想通貨全体の信頼感が低迷している状態です。今回の件でLUNAはハードフォークを行いLUNCが新たに誕生しました。

この記事ではなぜLUNAが暴落したのかを仮想通貨歴7年の筆者の見解を交えて解説していきます。

最初に暴落の理由を話す前にLUNA（Terra）について以下の内容で解説していきます。

それでは以下で上記3点について詳しく解説していきましょう。

Terraプロジェクトの概要

Terra（テラ）は、2018年に韓国のTerraform Labs社が設立したプロジェクトです。

Terraプロジェクトはアメリカドルや韓国ウォン、ユーロなどと価値が連動したステーブルコインを発行するのがメインの目的で設立され、2019年4月、正式にローンチされます。

Terraプロジェクトが発行している主なステープルコインは次のようなものがあります。

仮想通貨LUNAは、Terraプロジェクトのガバナンストークンであり、Terraが発行しているステーブルコインの価格を調整するための仮想通貨となります。

Terraプロジェクトではステーブルコインが世界中で利用可能な「PayPal」のような存在になることを目指しています。

実際、TerraUSDは投資で使われる仮想通貨とは違い、韓国では「Chai」という決済用のアプリで一般生活で普通に決済に使われるほどに浸透していました。

しかも、使用している人がブロックチェーンを使っていることをほとんど感じないような調整がされていて、手数料はブロックチェーンであるが故に非常に少額で済んでいたことから、人気の決済アプリでした。

ここで、Terraプロジェクトの骨幹であるステーブルコインについて詳しく解説すると共に仮想通貨LUNAの役割について知っておいてもらいます。

ステーブルコインとは？

ステーブルコインは、トレードする人には馴染みのある言葉かもしれませんが、「言葉としては知っている」とか、「よく耳にするけど実際に売買したことは無い」という人もいるかもしれません。

ステーブルコインとは、一般的な仮想通貨のように価格が激しく変動しないように設計された仮想通貨です。

仮想通貨のメリットは国などの垣根が無くボーダーレスで持つことのできる資産だと言う点ですが、あまりにも激しすぎる価格変動がデメリットとなります。

そのため、一般の法定通貨のように実際の決済で使うことが難しい通貨なのですね。

ステーブルコインはその課題を解決すべく設計され、海外送金や決済に使用できる有効な手段として、仮想通貨のメリットだけを享受できる仮想通貨として注目されています。

また、あまり知られていないですが、ステーブルコインは下記の3種類の属性に分かれています。

この3種類のステーブルコインについて理解していないとLUNAについて理解できないので、以下で簡単に違いを解説しておきます。

法定通貨担保型

法定通貨担保型のステーブルコインはアメリカドルや日本円を担保にしている仮想通貨です。

最も安定しているステーブルコインと言われ、USDT（テザー）が一番有名です。

法定通貨担保型ステーブルコインは、例えばUSDTならばレートが「1ドル＝1ステーブルコイン」に固定されています。

つまり、1ステーブルコインが1アメリカドルと同等の価値を持つため、そのステーブルコインで他の仮想通貨トレードなどに使用し、アメリカドルを使って取引するのと同じように取引することができます。

法定通貨担保型ステーブルコインの価値が保証されるためには、発行者がステーブルコインの発行枚数と同じだけの法定通貨を持っている必要があります。

ただ、数ある法定通貨担保型のステーブルコインの中には、発行者が発行枚数と同量の法定通貨を保有していない（保有量が足りていない）ケースもあり、そういったステーブルコインは信用が完全に担保されていないと言うリスクも存在します。

仮想通貨担保型

仮想通貨担保型ステーブルコインは、その名の通り特定の仮想通貨を担保にステーブルコインの価値を担保するタイプの仮想通貨となります。

特定の国が発行している法定通貨と違い、仮想通貨の非中央集権的な性質が保たれたままというメリットがあります。

しかし、担保となる仮想通貨自体の価格が安定しているわけではないので、その不安定さはそのまま信用の不安定さにつながるデメリットがあるステーブルコインとなってしまいます。

そういった信用不安を吹き飛ばすため、「発行者は担保として保有する仮想通貨の量を2倍にする」などの工夫を行い信用を担保しています。

無担保型

こちらは先に解説した2つのタイプと違い、法定通貨や仮想通貨を担保して一切保有しないタイプのステーブルコインです。別名「アルゴリズム型ステーブルコイン」とも言います。

今回、紹介する仮想通貨LUNAとTerraのプロジェクトもこのタイプです。

仮想通貨に限らず、物の価格が決定される市場原理は非常に単純で、「供給量より需要が大きくなれば価格は高騰」し、「供給量より需要が小さくなれば価格は下落」します。

無担保型はその原理を利用し、そのステーブルコインの価格が上昇すれば発行枚数を増やし、反対にそのステーブルコインの価格が下落していれば、発行枚数を減らして価値を調整している仮想通貨です。

これは日本の日銀やアメリカの中央銀行（FRB）などがインフレの抑制やデフレの脱却のために通貨の発行量を増減させる方法をイメージしてもらうとわかりやすいはずです。

日銀やFRBはこの調整を人の手で行いますが、ステーブルコインはプログラムによって自動で調整し、価格の安定に努めています。

仮想通貨LUNAの役割

仮想通貨LUNAは最初に話したようにTerraが発行しているステーブルコインの価格を調整するための仮想通貨となります。

LUNAの役割をTerraプロジェクトが発行しているTerraUSDとの関係で解説すると次のようになります。

このアルゴリズムのおかげで、TerraUSDはアメリカドルと同じ価格を維持し、決済通貨としてのステーブルコインの価値を保っていました。

しかし、今回の大暴落ではこのシステムが急激な価格変化の原因になってしまいました。このことについては「アルゴリズム型ステーブルコインの弱さ」で詳しく解説します。

年利20％のステーキング

Terraプロジェクトでは、Anchor Protocolというステーキングサービスを提供しています。

ステーキングの利用者は年利20％という、2023年現在の日本の銀行利率からすると、とても信じられないような高利率で利用することができます。

TerraUSD（UST）がこれほどまでにユーザーの支持を得たのには、「Anchor Protocol」の影響も甚大です。「Anchor Protocol」は、景気が良い時には準備金としての資金を貯めこみ、景気が悪くなれば吐き出すという調整弁的な役割を果たしていました。

そのため、仮想通貨業界が不景気になってくると「Anchor Protocol」の年利20％はあまりにも魅力的すぎ、想定以上の多くの投資家の注目を集めました。ですが、「Anchor Protocol」はさすがにこの年利20％をずっと続けるのは難しいと、年利を段階的に下げると表明しました。

しかし、投資家がLUNAのステーキングに注目する構図は変わらず、この注目の高さが後の騒動の種と言われるようになりました。

LUNA（Terra）は将来を有望視されていた

Terraプロジェクトから発行されるステーブルコイン、TerraUSDは1枚で1アメリカドルと同等の価値を維持していました。2022年4月、その流通量は日本円にして2兆円を超える規模にまで発展していました。

国が発行した法定通貨ではなく、たった1つのプロジェクトが発行した通貨が2兆円を超えています。

Terraプロジェクトが世界中で支持され、2022年初頭にはガバナンストークンである仮想通貨LUNAが1枚あたり、日本円で約13,000円を超え、仮想通貨の時価総額ランキングで4位となりTerraプロジェクトの将来は明るいものだと誰もが信じていました。

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LUNA（Terra）暴落の理由

仮想通貨LUNAの時価総額は多い時で約3兆円、それがたった数日で100億円以下になってしまいました。

この暴落は仮想通貨業界の弱い部分が顕著に表れたと筆者は考えます。

この仮想通貨の弱い部分を知ってもらうためにここではLUNAの暴落の経緯から解説し、「アルゴリズム型ステーブルコインの弱さ」と「筆者のステーブルコインへの考え」を紹介します。

LUNA暴落の経緯

日本時間の2022年5月7日夕方6時、「Anchor」から日本円で1,800億円という資金が引き出されました。

そして同日午後10時、TerraUSDが大量に売られ、TerraUSDは1ドルを保てず、0.985ドルまで下落、投資家達が不安に思うもその後すぐに回復、1ドルには僅かに及ばない0.99ドルまで価格は戻りました。

そこから少しの間はなんとか1ドル近くをなんとか保っていたTerraUSDですが、二日後の5月9日夜10時、1ドルを保てなくなりました。つまりUSDとのベック（価格連動）が外れてしまいました。

計画的な攻撃などと一部で噂されましたが真相は闇の中です。

このため、TerraUSDに信用不安が起こり、TerraUSDとセットである仮想通貨LUNAは0.000001ドル（日本円で0.013銭）にまで暴落しました。世界中で数兆円というお金が消失してしまったのです。

資産保護の観点からBINANCE（バイナンス）は上場停止

LUNAの発行元である「Terraform Labs」はこの暴落を止めるべく様々な対策を講じます。

その対策は一時的には若干の価格の戻りを生みましたが、結局大きな効果はなくステーブルコインとしてのTerraUSDの信用は戻らないままでした。

そのため、海外大手仮想通貨取引のBINANCE（バイナンス）は、いち早く仮想通貨LUNAの上場を廃止しました。これは多くの投資家達を守るためです。この上場廃止により、一旦は仮想通貨LUNAの「現代版取り付け騒ぎ」は収まります。

しかし、他の取引所で仮想通貨LUNAやTerraUSDの価格参照の遅れをついたアービトラージ、悪意のあるハッキングとも言える注文が各地で入り、仮想通貨業界全体を混乱に陥れました。

そして、トレードの決済に使用していたTerraUSD（UST）が使えなくなったことにより、ほぼ全ての仮想通貨が大きく値下がり、世界中で数兆円とも言われる投資マネーがもくずとなりました。

この一連の騒動が、TerraUSD、仮想通貨LUNAの暴落の全容です。

アルゴリズム型ステーブルコインの弱さ

今回の仮想通貨LUNAの暴落はアルゴリズム型ステーブルコインの弱さが露呈した事件と言っても良いでしょう。

Terraプロジェクトのアルゴリズム、つまりステーブルコインの価値を保証するシステムはTerraUSDが1ドルに戻らない限り、仮想通貨LUNAは価格調整のため売られ続けるという仕組みです。

そのため、仮想通貨LUNAは爆発的に増え、ブロックチェーンのシステム自体がストップした5月13日時点で7兆枚という発行数になりました。

5月10日にはまだ8億枚弱しか発行されていなかったLUNAがここまで発行数が増えてしまえば価格が下がってしまうのは当たり前ですよね。

実はこの「TerraUSDの価格が1ドルに満たない時、仮想通貨LUNAはどんどん発行されてしまう」というデススパイラルに気づけていない投資家は多く、下がった仮想通貨LUNAのリバウンド狙いの買いが世界中で入るという負の連鎖が始まりました。

この「発行枚数が爆発的に増えてしまうアルゴリズム型ステーブルコインの弱さ」「投資家がステーブルコインを妄信的に信じてしまった」の2点が今回の暴落の主な原因と考えて良いでしょう。

筆者のステーブルコインへの考え　

本来、ステーブルコインは通貨準備高によって安定性が保証されるべきと筆者は考えます。

理想を言えば、アメリカドルと連動するステーブルコインを発行する場合、発行額と同じだけのアメリカドルを準備してほしいのです。

ところが実際は、Terraが発行するアメリカドルと連動するステーブルコイン、USTは「アルゴリズム型ステーブルコイン」であり、その巧妙な仕組みによって価値が担保されていました。

今回のような事態が起きた時、相応のアメリカドルの準備（担保）があればここまでの騒ぎにはなっていなかったかもしれません。

「たられば」は禁物ですが、ステーブルコインを判断する場合こういった下支えとなるものは非常に重要と筆者は考えます。

仮想通貨LUNAの今後・将来性

一時は存続が危ぶまれたTerraプロジェクトですが、創設者のDo Kwon氏は、今後の復興に向けてツイートし、次のようなプランを発表しました。

• 新ブロックチェーン（Terra2.0）の実装
• Terra2.0トークンはエアドロップ予定

このプランはLUNA所有者の投票で65.5％に支持され5月27日からリリースされました。

このことにより大手海外仮想通貨取引所のBINANCE（バイナンス）ではステーブルコインのUSTの取引や入出金が2022年5月30日より可能となりました。

そこで、この章では上記2つの新プランの現状でわかる詳細と「LUNA（Terra2.0）の懸念材料」から仮想通貨LUNA（Terra）の将来性を考察してみたいと思います。

新ブロックチェーン（Terra2.0）の実装

Terraはコミュニティで投票を募り、新たなブロックチェーン「Terraエコシステム復興プラン（Terra2.0）」の立ち上げが決定しました。

この新しいブロックチェーン、Terra2.0は「アルゴリズム型ステーブルコインを含まないTerraのチェーン」と定義されており、今までのLUNAとは全く別物となります。

そのため元々のLUNAは「LUNC」（Luna Classic／ルナクラシック）に変更となりました。

Terra2.0の詳細はまだ不明な部分が多いのですが、このことにより一定の信頼回復は見込めそうです。

Terra2.0トークンはエアドロップ予定

Terra2.0トークンはTerra2.0の実装に伴い対象となる全ユーザーへLUNCのエアドロップに対応すると発表されています。

現状わかっている配布率は次のようになっています。

Terra2.0トークンの配布率

このエアドロップにより、旧LUNA（Terra）所有者に対しての保証はある程度できることになりますが、今後のTerra2.0トークンの価格動向がわからない現状では大きな安心とは言い難いでしょう。

LUNA（Terra2.0）の懸念材料

LUNA（Terra2.0）の懸念材料として最も考えられることはステーブルコインの発行自体が規制される可能性がある点です。

2021年にアメリカでは、バイデン大統領が指揮する金融市場ワーキンググループが「ステーブルコインに関する報告書」を発表し、「ステーブルコインの発行は銀行などのきちんとした金融機関のみ発行できるようにすべき」「発行する金融機関が提携する企業にも規制を適用するように」等の勧告を発動しました。

この他にステーブルコインは金融や決済システムに悪い影響を及ぼす可能性、マネーロンダリングを助長する可能性を指摘する声が多くあり、世界各国では、法整備を視野にステーブルコインに良くも悪くも多くの注目が集まっている状態です。

そのため、ステーブルコインを発行できる企業が限られてくると、市場自体が大きく縮小する可能性があり、LUNA（Terra2.0）が旧LUNAのように急成長する可能性は非常に低くなってしまいます。

何より「一度失った信用を取り戻せるほどのプランになるか」が不透明であることは否めません。

実際、Terraの主要市場である韓国では韓国トップ仮想通貨取引所で新トークンのリスト入りに反対しているとのウワサもあり、信用を得るのが困難な状況になっています。

このような状況から筆者としては現状は静観し情報収集に徹したほうが賢明と考えます。

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LUNA（Terra2.0）を扱う予定の海外仮想通貨取引所

まだ、将来性が不透明な部分があるTerra2.0ですが、バイナンスを始め以下の取引所で扱う可能性があるので紹介しておきます。

LUNATerra2.0を扱う予定の海外仮想通貨取引所

また確定情報ではない部分もありますが、本サイトでは逐次情報を更新していくのでブックマークなどをしておき定期的にチェックしてみてください。

各仮想通貨取引所の特徴は以下のようになっています。

まとめ：仮想通貨LUNAは今後の動向を静観すべき

世界中を騒がせた仮想通貨LUNAの「現代版の取り付け騒ぎ」が引き起こした代償は大きく、仮想通貨業界全体に大きな悪影響を与えました。

騒動が落ち着き新しいプロジェクトが発表されましたが、「一度失った信用は二度と戻らない」可能性は十分に考えられます。

確かに、底値からの反発で大きな利益を得た方はいますが、投資である限り確実性を重んじる必要があると筆者は考えます。

そのため、自分自身で確実と思えるまでは動向を静観する方が賢明でしょう。

ちなみに、仮想通貨LUNAやステーブルコインの最新情報を得る方法として本サイトをおすすめします。

本サイトでは常に最新の仮想通貨情報を発信しているので、仮想通貨LUNAの今後を知るためにぜひ利用してください。

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