- OKXではどんなときに税金がかかるのかをわかりやすく解説
- OKXで取引した仮想通貨にかかる税金を支払うための計算方法を解説
- OKXでの取引にかかる税金の節税対策をわかりやすくご紹介
OKXの利益に対して発生する税金は下記のようになっています。
OKXの税金の概要
| 課税対象取引 | ・すべての取引の利益
・すべてのサービスで得る報酬 |
| 課税対象の期間 | 確定申告前年1月1日～12月31日 |
| 課税方法 | 雑所得・総合課税 |
| 確定申告が必要な利用額 | ・給与所得のある会社員→1年で20万円以上
・学生・主婦など家族の扶養に入っているもの→1年で33万円以上
・個人事業主、フリーランスなど→利益の額に関わらず確定申告が必要 |
詳しくは記事内で解説しています。
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目次
OKXの税金の基礎知識
OKXで仮想通貨を取引をしたり、ステーキングなどで報酬を得たりした場合、確定申告をして税金を払わなければなりません。
では、どんな場合に確定申告をして税金はいくら払えば良いのでしょうか。
OKXの税金について詳しく話をする前に、基礎知識として仮想通貨の税金について話しておきましょう。
仮想通貨の税金については詳しく解説した記事もありますので、興味があればそちらも確認してみてください。
これもう見た？仮想通貨(ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ)の税金に関する知識総まとめ！これだけ読めば全てわかる
仮想通貨取引の税金は利益が出たタイミング
仮想通貨取引で税金を払うタイミングは利益が出たタイミングです。
仮想通貨を保有しているだけでは「含み益」の状態なので利益を確定しないと税金はかかりません。
不動産や有価証券と同じで、仮想通貨の場合は会計帳簿に現れてこない評価損益という状態が存在します。
■評価損益のイメージ
仮想通貨を保有すると、仮想通貨の価値が上下して買ったときと保有している状態の差が出ます。このとき、買ったときより値段が上がっている状態を「含み益」といい、この状態ではまだ利益が確定していないので、確定申告の必要はありません。
つまり、税金を払う状態ではないということです。
仮想通貨に対する税金がかかるタイミングはあくまで利益が確定したときなのです。
仮想通貨にかかる税金の特徴
仮想通貨にかかる税金には以下のような特徴があり、株式やFX、他の有価証券などとは少し違います。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の特徴
- 仮想通貨を売却、他の仮想通貨と交換して利益が出た場合に課税対象
- ステーキングやマイニングなどの報酬として仮想通貨を取得した場合に課税対象
- 仮想通貨で商品を購入して利益が出た場合に課税対象
- 仮想通貨にかかる税金は1年間の利益総額が課税対象
- 仮想通貨にかかる税金は税制メリット対象外
仮想通貨にかかる税金の特徴について、ひとつずつみていきましょう。
仮想通貨を売却、他の仮想通貨と交換して利益が出た場合
仮想通貨を売却し、利益が出た場合は確定申告をして税金を納める必要があります。
注意しなければならないのは、「決済をして利益が出た場合」に確定申告が必要になるということです。
わかりやすくいうと、ポジションを解消した場合に確定申告をして納税をする義務が発生します。
仮想通貨での税金に関するトラブルの多くは、他の仮想通貨との交換で利益を出した場合には、確定申告が必要ないと思い込んで確定申告しなかったというものです。
保有していた仮想通貨を売却し円などの法定通貨に変えた場合、税金がかかるのは当然なのですが、仮想通貨と交換した場合は「仮想通貨を保有している状態」であるため、税金がかからないと勘違いする人も多いでしょう。
しかし、仮想通貨を交換した場合は、他の仮想通貨で決済をしたとみなされ、交換で利益が出た場合は税金がかかります。
仮想通貨の交換でも確定申告して税金を払う必要があることを頭に入れておきましょう。
ステーキングやマイニングなどの報酬として仮想通貨を取得した場合
仮想通貨には売却や交換で利益を出す他に、レンディングやステーキング、マイニングなどといった仮想通貨を維持するために協力し、報酬を得ることができるサービスがあります。
- レンディングとは
保有している仮想通貨を取引所に貸し付けて報酬として利子を得る資産運用方法。
- ステーキングとは
PoS通貨と呼ばれる特定の仮想通貨を保有し、ブロックチェーンネットワークに参加することで、その対価として報酬を獲得するしくみ。
- マイニングとは
ブロックチェーンに仮想通貨の取引情報を承認する作業を行い、その報酬として新規の仮想通貨を獲得するしくみ。日本語で採掘と呼ばれることもある。
上記のようなサービスで報酬を得た場合、「報酬」として仮想通貨を獲得するのですから、当然、所得として税金がかかります。
注意しなければならないのは税金がかかるタイミングは、報酬を日本円に交換したときではなく、報酬を獲得したタイミングであるということです。
レンディングやマイニングなど、報酬によって得た仮想通貨の税金は、その仮想通貨の取得価額に応じて課税対象になります。
取得価額とは？
仮想通貨を取得するときに必要となった費用のことで手数料なども含みます。
そのため、もしもレンディングやマイニングで報酬を獲得してすぐに仮想通貨の値段が一気に下がってしまったときは、税金を払ってしまうとマイナスになる場合もあるので注意が必要です。
仮想通貨で商品を購入して利益が出た場合
仮想通貨で商品を購入して利益が出た場合も課税対象になります。
仮想通貨はもともと決済のために開発されたインターネット上の通貨なので、当然、仮想通貨で商品を購入することができます。
問題なのは、仮想通貨は値動きの大きなものなので、仮想通貨を取得した時点と商品を購入した時点でその価値に差が生まれる場合があるということです。
その差額で利益が出た場合は課税対象です。
■仮想通貨で商品を購入した場合の課税イメージ
仮想通貨にかかる税金は1年間の利益総額が対象
通常、所得の種類は10種類に分類され、仮想通貨での所得はこのうちの「雑所得」に分類されます。
所得税の分類
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生じる所得。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。 |
|---|
| 不動産所得 | 土地や建物などの不動産の貸付け、船舶や航空機による貸付けから生じる所得。 |
|---|
| 給与所得 | 勤務先から受け取る給料、賞与などの所得。 |
|---|
| 退職所得 | 退職により勤務先から受け取る退職手当、厚生年金法に基づく一時金などの所得。 |
|---|
| 配当所得 | 株主や出資者が投資先から受け取る配当や投資信託による収益の分配などにかかわる所得。 |
|---|
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託などの収益の分配などにかかわる所得。 |
|---|
| 山林所得 | 山林などを伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりすることによって生じる所得。 |
|---|
| 譲渡所得 | 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生じる所得。 |
|---|
| 一時所得 | 保険の一時金や満期払戻金など、営利目的ではない行為から生じた所得。 |
|---|
| 雑所得 | 上記以外の所得。仮想通貨はここに分類されます。 |
|---|
参考：No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁税金の課税制度には総合課税と分離課税があり、このうち雑所得に関しては総合課税の対象になります。
- 総合課税……給与所得など、他の所得と合算した課税所得に所得税の税率をかけて算出する課税方式。
- 分離課税……合算されることなく、それぞれの所得分類で分けて算出される課税方式。
総合課税は確定申告が必要なものなので、確定申告前年の1月1日〜12月31日、1年間の利益総額が対象になります。
確定申告が必要な利益額は、確定申告前年の1月1日〜12月31日の所得が、会社員の場合は20万円以上、学生や主婦などの被扶養者の場合は33万円以上です。
フリーランスや個人事業主などに関しては、利益額に関係なく確定申告が必要です。
ここまでのことをまとめますと、以下のようになります。
■1年間の仮想通貨での利益総額が下記の場合は課税対象（確定申告が必要）
■仮想通貨の利益は雑所得に分類、総合課税方式で税金が算出され、課税される。
■フリーランスや個人事業主は利益額に関係なく確定申告が必要である。
仮想通貨にかかる税金は税制メリット対象外
そもそも所得税は分離課税を除き、7段階に区分された税率で、所得が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税方式が適用されています。
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|
| 1000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
しかし、同じ投資でも株式投資で得た利益、国内のFX業者で得た利益は他の所得と分離して税金を計算する「申告分離課税」が適用されます。
申告分離課税の場合は、所得の額に関係なく一律で約20.315％の税率で計算されます。
また、株式投資・国内FX業者での取引では、損失が出た場合に利益が出ている所得から差し引いて課税される所得を減額する「損益通算」が可能です。
しかし、仮想通貨は他の金融資産などに対して損益通算はできません。
また、株式投資・国内FX業者での取引は、過去3年間の損失を繰り越せる「繰越控除」が受けられるのですが、仮想通貨はこれも対象外です。
以上のことから、仮想通貨は他の投資方法と比較すると税金が高すぎておかしいという声が少なくないのが現実です。
OKXで税金がかかるタイミング
それではOKXで税金がかかるタイミングとは具体的にいったいどのようなタイミングなのでしょうか。
結論から先に言いますと、税金が発生するタイミングはOKXで利益が発生した時で、具体的には次のようになっています。
OKXで税金が発生するタイミング
- 仮想通貨を売却して利益が出た場合
- 仮想通貨同士で交換を行って利益が出た場合
- ステーキングやレンディングの報酬で仮想通貨を取得した場合
例を出しながら一つずつ詳しくみていきましょう。
なお、OKXでは日本円に対応していませんので、実際は米ドルでの換算、あるいはUSDTなど他仮想通貨での換算になりますので注意してください。
仮想通貨を売却して利益が出た場合
OKXではすべての取引において仮想通貨を売却して利益が出た場合、確定申告をして税金を払わなければなりません。
スポット取引でもデリバティブ取引でも同様に、利益が確定した場合は課税対象になります。
OKXで仮想通貨を購入し、保有しているだけならば確定申告をする必要はありませんが、OKXで購入し保有している仮想通貨を売却し、利益が確定した場合はその利益に対して税金がかかります。
税金がかかる部分は仮想通貨の取得価額と売却価額の差額の所得金額です。
所得金額の計算例
例：
3月9日、2,000,000円（手数料含む）で4BTC購入
5月20日、0.2BTC（手数料含む）を110,000円で売却
計算式
【売却価額】-【1BTCあたりの取得価額】×【売却BTC】=【所得金額】
110,000 – （2,000,000÷4）×0.2=10,000
この場合の所得金額は10,000円です。
仮想通貨同士で交換を行って利益が出た場合
OKXで仮想通貨同士を交換して利益が出た場合、その利益分は雑所得として課税対象になります。
OKXでは日本円の対応がありませんので、ほとんどの場合、仮想通貨同士の交換で課税されることになるでしょう。
保有する仮想通貨の取得価額と、交換した仮想通貨の時価（購入価額）の差額が所得になります。
仮想通貨同士で交換を行って利益が出た場合の所得計算例
例：
3月9日、2,000,000円（手数料含む）で4BTC購入
11月2日、決済時点で時価600,000円の他の仮想通貨と1BTC（手数料含む）を交換
計算式
【他仮想通貨の時価】-【1BTCあたりの取得価額】×【交換BTC】=【所得金額】
600,000 – （2,000,000÷4）× 1 = 100,000
この場合の所得金額は100,000円です。
ステーキングやレンディングの報酬で仮想通貨を取得した場合
OKXにはセービング（レンディング）とステーキングというサービスが提供されていて、仮想通貨を保有しているだけで、貯金の利息のような報酬を得ることができます。
セービングとステーキングで得た報酬も所得として確定申告する必要があります。
出金（報酬を換金）したときではなく、報酬を獲得した時点で所得になるので注意してください。
ちなみに、OKXの取扱商品の詳細はこちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
これもう見た？OKX(旧OKEx)の使い方完全ガイド！35枚の図解でわかりやすく解説
これもう見た？OKXのステーキングのやり方や解除方法を図解で徹底解説！domeもできる！
OKXの税金を支払う方法
それでは、OKXで発生した所得に対して具体的にどのように税金を支払えば良いのでしょうか。
この章ではOKXで仮想通貨を取引することによって発生した所得に対してどのような手順を踏んで税金を支払えば良いのかを解説します。
仮想通貨の確定申告のやり方と納税方法
OKXで獲得した利益に対する税金を支払うためには確定申告が必要です。
仮想通貨は、仮想通貨で得た1年間の所得を全部合わせて計算しますので、まず1年間の所得を計算しなければなりません。
仮想通貨の合計所得額を計算するには「移動平均法」と「総平均法」の2つの方法があり、申告をする前にどちらの方法を使って計算するのかを選ぶ必要があります。
ただ、1度選択した方法は、翌年以降も継続して使用するというルールがありますので注意が必要です。（※原則として3年間は変更を認められません。）
移動平均法とは？
仮想通貨の購入の都度、取得価額を計算する方法。
計算が複雑で難しいが、経済的な実態に即した計算方法で、年度中に所得計算ができるため、所得の見積もりや納税する資金の準備がしやすい。
総平均法とは？
基準期間全体の購入金額合計を購入数量で割って取得価額を計算する方法。
計算は容易ではあるが、購入タイミングや市場トレンドによって経済的な実態から離れてしまう可能性があり、年度が終わらないと取得価額がわからないため、納税の準備がしにくい。
どちらもメリット・デメリットがあるので、自分の投資方法や取引回数などを考慮の上、どちらの計算方法がよいのか考えて選択してください。
確定申告は所得のあった年の翌年の2月16日から3月15日までに行います。
必要な書類などは税務署に用意されていますし、最近ではe-Taxでインターネットを利用した確定申告もできるようになっています。e-Taxではスマホで申告することもできます。
【国税電子申告・納税システムe-Taxはこちら】
取得価額の計算方法を選んだ上で、それぞれの計算方法で取得価額を割り出し、所得を計算し、提出書類に記入してください。
仮想通貨の確定申告をするための計算書は国税庁のホームページで総平均法も移動平均法も両方ダウンロードすることができます。
【国税庁のホームページ：暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）】
なお、仮想通貨の計算書を確定申告書に添付して提出する必要はありません。
確定申告が終了したら、納付書類に基づいて税金を納めます。利用できる納税方法は以下のようになります。
利用できる納付方法
振替納税：
申告期限までに申告を済ませ、振替依頼の届けを提出した場合のみ利用できます。
eTaxで納付：
eTaxから電子納税ができます。ダイレクト納税とインターネットバンキングを利用した納税が選べるようになっています。
クレジットカードで納付：
国税庁のクレジットカード専用ページからクレジットカードの納付が利用できます。
QRコードによりコンビニなどで納付：
納付金額が30万円以下の場合は、確定申告書等作成コーナーかコンビニ納付用QRコード作成専用画面から自分でQRコードを作成し、コンビニなどで納付することができます。
金融機関や税務署の窓口で納付：
税務署に用意してある納付書を現金に添付して金融機関や税務署で納付することができます。
所得税分の納税の期限は3/15日までですから、確定申告は余裕を持って行うようにしましょう。
OKXでの取引履歴のダウンロード方法
確定申告をするためには所得金額を計算しなければなりません。
そのためには計算書を作成する資料としてOKXでの取引履歴をダウンロードする必要があります。
ダウンロード方法は以下のようになります。
ダウンロードした取引履歴を利用して確定申告の計算書を作成してください。
仮想通貨は種類ごとに計算書を作成することになります。つまり、取引している仮想通貨の種類が多ければ確定申告の書類作成に時間がかかってしまうので早めに準備することがポイントです。
「Order center」でトークンを切り替えて仮想通貨ごとの取引履歴をダウンロードしておくと便利かもしれませんね。
OKXでの税金対策（節税方法）
前述したように仮想通貨は投資の中でも驚くほど税金が高いのが特徴です。
最大で45%、市民税も合わせると55%もの税金を取られることもあります。
OKXで仮想通貨を取引した場合、入ったお金の半分は税金でもっていかれると考えると、税金対策はしっかりとやっておく必要があるでしょう。
それでは、具体的にどのような対策ができるのかを解説しますね。
経費を計上する
節税の一番最初にやるべきことは「認められる限りの経費をもれなく計上する」ということです。
必要経費は所得額から差し引かれるので、そのまま税金の額に影響します。
経費として認められる可能性の高いものは以下のようなものがあります。
経費として計上できるもの
- 仮想通貨取引で発生した各種手数料
- 仮想通貨を購入するために勉強した書籍代
- 仮想通貨を学ぶために参加したセミナー代
- 仮想通貨取引だけを目的にしたパソコン購入費、スマホ購入費
- 仮想通貨にかかわる計算ツールの料金
- 税理士に仮想通貨の確定申告をお願いした場合の報酬
ただ、やたらめったら経費に計上すると、後で追徴課税の対象になってしまう場合もあります。
そのため、初めて確定申告を行う場合は、事前に税務署や市役所に相談して計上する経費を決めておいた方が確実でしょう。
損益通算（内部通算）を利用して節税する
仮想通貨には損益通算は適用されないと前に説明しましたが、実は、仮想通貨の所得同士、あるいは雑所得内での損益通算、つまり内部通算は認められています。
例えばOKXで現物取引をして利益が出たのに、先物取引ではマイナスであった場合、損益通算（内部通算）を利用して先物取引のマイナスを現物取引の利益から相殺して申告できるということです。
ちなみに、海外FX業者での取引も内部通算可能です。
ただし、雑所得の損益は翌年以降に繰り越すことができません。
もしも損益を出した場合、年内で含み益の状態の仮想通貨を利益確定させて、損益をできるだけ0に近づけた方が翌年以降の税金を低く抑えることができ、節税になります。
損益の内部通算をシミュレートしてみたので参考にしてください。
例）2022年に20万円の損失があり、同時に年末に20万円の含み益がある
■年を越してから利益確定した場合
課税される損益
2022年：0円（20万円の損失があるので）
2023年：20万円（損失は繰り越せないので）
■年を越す前に利益確定した場合
2022年：0円（含み益を利益確定させて損失と相殺）
2023年：0円（取引なし）
仮想通貨による通算の損益はいずれの場合も0円なので、年を越してから利益確定した場合は、税金分が節約できたことになります。
税金対策するには細かい資産管理が必須
仮想通貨の場合は儲かれば儲かっただけ税金がかかってしまうという特徴をもっています。
これに対応するためには、何も考えずに利益確定してしまっては話になりません。
1年間の資産運用の計画をたてて、例えばサラリーマンの副業であれば20万円の利益で抑えるとか、自営業やフリーランスでも年間の利益確定を190万円で抑えるなどして、節税をする必要があります。
仮想通貨で節税をするためにはしっかりとした資産管理は必須だということです。
計画的な投資をして余計な税金を払わなくて済むようにしていきたいものですね。
「OKX 税金」でよくある質問（Q&A）
最後に本サイトへの問い合わせから「OKX 税金に関する質問」をピックアップしQ&Aで回答していきます。
Q
「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」って何ですか？
A
「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」とは、仮想通貨の取得価額を計算する方法を「総平均法」か「移動平均法」か選択して届けるときに使用する書類です。
確定申告期限と同じ日が提出期限になおり、届出に関する手数料はかかりません。
書類に関しては国税庁のホームページでダウンロードできます。
【［手続名］所得税の暗号資産の評価方法の届出手続｜国税庁】
Q
仮想通貨をもらったら、税金がかかりますか？
A
仮想通貨を友人や家族などの第三者からもらい受けた場合、税金がかかる場合があります。
この場合は所得税の対象ではなく、贈与税の対象になる可能性があります。（詳細は税務署に相談したほうが確実です）
ちなみに、贈与税の対象だった場合は、もらった総額から110万円を控除して計算されるので、110万円以上の 仮想通貨をもらった場合に課税対象になります。
Q
持っている仮想通貨が値上がりしたら税金がかかりますか？
A
保有している仮想通貨が値上がりしただけでは課税対象にはなりません。
仮想通貨が値上がりした状態というのはあくまで「含み益」の状態なので、「利益が確定する」まで課税対象にはなりません。
詳しくは本記事の「仮想通貨取引の税金は利益が出たタイミング」で解説しています。
Q
仮想通貨にかかる税金を納めなかったらどうなりますか？
A
仮想通貨にかかる税金を納めない場合は、厳しいペナルティを課せられます。
ペナルティは追徴課税として下記のような罰金を追加で支払わなければいけなくなります。
- 延滞税……本来の納付期限に正しい申告金額を納付できなかった場合本税に加算（最大14.6%）
- 過少申告加算税……期限内に提出された申告に対して税金を少なく申告した場合に加算（最大15%）
- 無申告加算税……確定申告が必要にも関わらず、確定申告期限を過ぎても申告が行われなかった場合に加算（最大20%）
- 重加算税……故意的な脱税が発覚した場合に加算（最大40%）
仮想通貨で利益が出たにも関わらず、確定申告を行わない「無申告」という状態の人の中に、申告しなくてもバレないのではという人も多くいますが、「無申告」はバレるリスクはかなり高いです。
仮想通貨は実物があるわけではなく、管理されるのはデータです。いわゆるタンス貯金のようなことはできません。
仮想通貨取引所には取引履歴が保管され、税務署から依頼があれば提出しなければなりません。
「無申告」の場合のペナルティというリスクを考えると、きちんと申告するのが一番です。
まとめ
仮想通貨にかかる税金に関しては、「億り人」も追徴課税でたいへんな目にあったというニュースを聞きます。
仮想通貨にかかる税金に関しては、まだまだ誤解もたくさんあるようです。
OKXで仮想通貨を取引する際は、しっかりと年間の資産運用計画をたてて、余計な税金を払わなくても良いように心がけたいものです。
この記事を読んでいただいて、OKXと税金の関係に関して理解していただき、安心して、OKXでの取引をしていただければ嬉しい限りです。
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これもう見た？OKX(旧OKEx)の口座開設方法から本人確認、2段階認証まで図解で解説！
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