- バイナンスが日本から撤退するって聞いたけど本当？
- バイナンスから出金しておいた方が良いのかな？
- バイナンスを利用したいけど大丈夫なのかな？
バイナンスは11月30日、国内取引所サクラエクスチェンジの株式を100%取得し完全小会社化したことを発表しました。これにより、実質バイナンスの日本進出が決定しました。さらに、この件で本家バイナンスへの日本人ユーザーの新規登録を11月30日18時をもって中止となりました。既存ユーザーはこれまでどおりバイナンスを利用することはできますが、いつまで利用できるのかは現状では不明です。最新情報が分かり次第、こちらに追記します。詳しくは下記記事をご覧ください。
海外仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」は2021年6月に金融庁から警告を受けたことで、バイナンスが日本で使えなくなるのではないかとウワサされています。
今バイナンスを利用している人は、「バイナンスから出金しておいた方が良いのかな？」「バイナンスを利用したいけど大丈夫なのかな？」
と疑問を持つ人が多いかもしれません。
初めに結論を言うと、今後もバイナンスは問題なく日本で使えます！
この記事では、今後も日本でバイナンスが引き続き使える理由を考察してみました。
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なぜバイナンス(Binance)は警告を受けたのか
バイナンスはなぜ金融庁から警告を受けてしまったのかご存知でしょうか。
初めに、バイナンスが警告を受けた理由を簡単に解説します。
無登録で暗号資産(仮想通貨)取引所を行っていた
警告を受けた理由は主に暗号資産交換業者として登録をせずに日本でサービスを行なっていたことです。日本で暗号資産に関わるサービスを行うには金融庁へ暗号資産交換業の登録を行わなければなりません。
以下の業務を1つでも行う場合、金融庁への登録が必要です。
暗号資産交換業の登録が必要な場合
- 暗号資産の売買の代理をする業者
- 暗号資産の交換の代理をする業者
- 暗号資産利用者の金銭を管理する業者
バイナンスは3つとも当てはまっており、金融庁へ暗号資産交換業者として登録を行わななければいけませんでした。しかし、バイナンスは暗号資産交換業者として登録を行なっていませんでした。
暗号資産交換業としての登録はハードルが高い
バイナンスは暗号資産交換業者として金融庁へ登録しなかったのでしょうか。なぜなら、暗号資産交換業者としての登録はハードルが高いからです。
- 問題のある通貨を扱っていないか
- システムは安定しているか
- システムのプロはいるか
- コンプラが確保できているか
- 資本金が億単位で必要
「問題のある通貨を取り扱っていないか」
問題のある通貨を扱っていないかどうかが大事になってきます。
問題があるかないかの基準は暗号資産の安全性が保証されたホワイトリストに載っている通貨かどうかです。
ホワイトリストの通貨一覧
| BTC | ETH | BCH |
| LTC | ETC | XRP |
| MONA | XEM | XCP |
| FSCC | CICC | NCXC |
| PEPECASH | LSK | BCY |
| SCCX | ZEN | QASH |
| ZAIF |
ホワイトリストに載っていな通貨を取り扱っている場合、金融庁への登録は難しくなります。（絶対に登録できないというわけではありません）
「システムは安定しているか」
システムはダウンしないかどうかです。
システムダウンは利用者の損失を招くので、問題のないシステムかどうかが重要になります。
「システムのプロはいるか」
システムがダウンした場合、すぐに復旧することができる環境が整っているかが重要です。
「コンプラが確保できているか」
金融商品を扱うには金融のコンプライアンスが確保できているかが重要になってきます。
「資本金が億単位で必要」
以前は資本金が数千万あれば登録を行えていました。コインチェックのハッキング事件があってから、億単位の資本金がないと登録が難しくなっているようです。バイナンスは大きな会社なので、システム関係や資金面の条件は満たしていたと思います。
ですが、ホワイトリスト以外の通貨を取り扱っていたり、本人確認を行わないといったことで、規模が大きな暗号資産取引所でも暗号資産取引業者としての登録が難しかったのかもしれません。
バイナンス(Binance)が日本で使えなくなると言われている理由
様々な記事にバイナンスが日本で使えなくなるのではないかと書かれています。日本でバイナンスが使えなくなると言われている理由は主に3つあります。
- 世界各国から警告を受けている
- 日本で2回警告を受けた
- 一度日本から撤退すると発言した
以上の3つが理由です。詳しくみていきましょう。
世界各国から警告を受けている
バイナンスは2021年6月25日に日本の金融庁から「暗号資産交換業者の登録をせずに暗号資産の販売をしている」として警告を受けました。
その翌日、イギリスのFCA(金融行動監視機構)がバイナンスに対して同じような警告をしています。
6月27日には、他の取引所である「Bybit」や「KuCoin」などがカナダで警告を受け、バイナンスはカナダでのサービスを停止しました。
この様に、バイナンスにへの警告が殺到しました。
こちらが金融庁から受けた実際の警告内容です。
カナダでのサービスの中止を受けて、日本でもサービスが終わるのではないのかと言われています。
日本で2回警告を受けた
2021年6月25日の警告以前にも日本の金融庁から警告を受けています。
1度目の警告は2018年で、内容は今回と同じ様なものです。2回とも暗号資産バブルの時です。
暗号資産が注目されると、バイナンスでの口座開設者が増えて、バイナンスも同じく注目されるようです。2度目の警告とあって、バイナンスが日本から撤退してしまうのではないかと言われています。
一度日本でのサービスを終了すると宣言した
バイナンスは1度目の警告の際、日本でのサービスを段階的に終了すると宣言しておりました。
宣言がされてから、日本語のサービスが無くなったり、「段階的にサービスが終了する」という注意書きが公式サイトにも出ていました。
なので日本でバイナンスは使えなくなると言われていました。
今後も日本でバイナンス(Binance)が使える理由を仮想通貨歴6年の筆者が考察
次に今後も日本でバイナンスが使えると考えられる理由をご紹介します。理由は3つあります。
- 日本語サービスが復活している
- 本人確認が必要になった
- バイナンスは大きすぎる
以上の3つです。詳しく見ていきましょう。
日本語サービスが復活している
1つ目は日本語サービスが復活していることです。バイナンスのサービスは元々日本語に対応していました。
1度目の警告の際、日本から撤退すると宣言して日本語非対応になりましたが、2020年に日本語対応が復活しました。またサービスが段階的に終了するという注意書きも全く出てこなくなりました。
このことから、今後も日本でサービスを続けていこうとしていることがわかると思います。
本人確認が必要になった
2つ目は本人確認（KYC）が必要になったことです。
バイナンスは以前まで、本人確認を行わなくても取引や出金をすることができました。
バイナンスは2度目の警告を受けて、バイナンスで取引を行うには本人確認が必要というルールが追加されました。
暗号資産取引業者の登録をするためには取引業者が本人確認を行う必要があります。なので本人確認が必要になったということは、今後日本で暗号資産取引業者として登録を行おうという意識の表れだと感じます。
▼バイナンスCEOのツイート
Mandatory KYC for ALL services @Binance.
Action speaks louder than words. https://t.co/EJupmQvStm — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) August 20, 2021
他国でも注意を受けているので追い詰められているのかもしれません。
バイナンスの規模が大きすぎる
3つ目はバイナンスの規模が大きすぎることです。
バイナンスはBSCという独自のスマートチェーンとBNBという独自の暗号資産を発行しています。そしてBSCとBNBは利用者が大変多く、バイナンスがなくてもBSCは動いていきます。
なのでバイナンスは暗号通貨取引所の域を超えて、独自の経済圏をインターネット上で構築していると言っても過言ではありません。
ここまで大きくなったバイナンスを止めることができないので、今後も日本でバイナンスを利用することが可能だと考えられます。
まとめ
今回はバイナンスが今後も日本で使える理由について考察しました。
世界各国から警告は受けていますが、暗号資産取引を行なっていう人から支持されているのは間違いありません。
本人確認の義務化、日本語対応の復活、更なる暗号資産の盛り上がりでこれからもバイナンスは日本で問題なく使えると思います。
しかし、確実にバイナンスが使えるという確証はありません。
なので本当に心配だという方はバイナンスから別の国内仮想通貨取引所に資金を移すことをオススメします。
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